株式会社リバランス (以下、「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人の人格尊重に基づき、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び指針、社内規程等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
２．適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社が行う産業保健サービスをはじめとする、当社の事業を通じて取得する全ての個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。
３．個人情報とその利用目的
業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や本人の同意なく第三者への提供をいたしません。またそのための措置を講じます。
４．個人情報の管理
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報、また従業者の個人情報について、以下を徹底します。
（１）情報の正確性の確保
お客様からご提供いただいた個人情報、また従業者の個人情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
（２）安全管理措置
当社は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、暗号化措置、また外部からの不正アクセス防止のための機器を導入するなど、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。
（３）従業者の監督
当社は、当社の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
（４）委託先の監督
個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
（５）保存期間と廃棄
お客様からご提供いただいた情報については、利用目的に基づいて保管期限を設定し、期限終了後は廃棄します。
５．第三者提供の有無
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様及びご本人から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取り扱いを委託することがあります。ただし、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。
６．匿名加工情報の取り扱い
（１）当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
（２）当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
（３）当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
（４）当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
（５）当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
（６）当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
７．統計情報としての利用
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計情報を作成することがあります。個人を特定できない統計情報については、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
８．苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。
９．問い合わせ先
個人情報保護方針に関しては、下記の窓口まで電話またはEメールにてお問い合わせください。
株式会社リバランス 個人情報保護管理者 管理部リーダー
電話番号：03-6260-9347
Eメールアドレス：contact@re-balance.co.jp
１０．改訂
当社は、個人情報の取扱いに関するマネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
令和２年１１月１日 策定
令和４年３月１日 改訂
個人情報に関する公表事項
2022年3月1日現在
- 個人情報について
当社が有する個人情報の利用目的は次になります。
| 保有 | 個人情報 | 利用目的の範囲 |
| 〇 | 産業保健サービスのご契約者の個人情報 | ・産業保健サービスに関わる各種提案・提供のため ・健康管理に関わる分析結果の報告（訪問を含む） ・当社にいただいたお問合せに関する内容の確認、回答 ・その他、上記利用目的に付随する目的のため |
| ─ | 産業保健サービスのご契約企業の従業者情報 | ・健康管理に関わるデータ分析及び分析結果に基づく連絡 ・ご契約に基づく健康に関わる調査業務 ・ご契約に基づく提携する定期健康診断及びストレスチェックの予約管理 ・ご契約に基づく提携する産業医への健康情報の提供 ・その他、上記利用目的に付随する目的のため |
| 〇 | 当社契約の産業医及び保健師の個人情報 | ・当社との契約に基づく連絡 ・業務管理、各種連絡、（請求、支払い管理）のため |
| 〇 | 当社主催のセミナー参加者様の個人情報 | ・セミナー参加者様への連絡等の管理及びこれらに準ずる業務の遂行のため |
| ─ | 他社主催による当社セミナーへの参加者様の個人情報 | ・セミナー参加者様への連絡等の管理及びこれらに準ずる業務の遂行のため |
| 〇 | お取引先担当者様の個人情報 | ・お客様への各種サービスの提案・提供のため ・業務管理、各種連絡、（請求、支払い管理）のため |
| 〇 | 各種お問合せにおいて取り扱う個人情報 | ・ご意見、ご質問に対する回答のため ・各種資料の送付のため |
| 〇 | 従業員の個人情報 | ・人事、総務、各種業務管理のため ・業務上の連絡および緊急事態が発生した際の連絡・対応のため |
| 〇 | 退職者の個人情報 | ・退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため ・退職後の連絡のため |
- 保有個人データについて
- a) 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社リバランス
162-0833 東京都新宿区箪笥町13 グローバル新神楽坂12F
代表取締役 池井 佑丞
- b) 個人情報保護管理者の担当者の氏名または職名、所属
個人情報保護管理者 管理部リーダー
- c) 全ての保有個人データの利用目的
上記1の表のうち、保有欄に〇があるものを参照ください。
- d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
株式会社リバランス
162-0833 東京都新宿区箪笥町13 グローバル新神楽坂12F
電話番号：03-6260-9347
メール：contact@re-balance.co.jp
個人情報保護管理者 管理部リーダー
e)当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、認定個人情報保護団体には加入しておりません。
- f) 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
本人または代理人の方は、保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示について、当社が個人情報保護法その他の法令により開示等の義務を負わない場合を除いてご請求できます。請求者が本人または代理人であることの確認のため、はじめに上記d)の窓口まで電話またはメールにより開示等の請求を申し出ください。当社所定の「個人情報お問い合わせ申請書」を紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。
必要事項をご記入の上、同書に記載の本人確認資料と、利用目的の通知と個人情報の開示の対応に限り作業実費として1,000円分「定額小為替証書」を同封の上、再度、当社窓口まで郵送ください（マイナンバーカードなど公的証明書を本人確認資料とされる場合には、氏名や住所など本人が確認できる部分以外は、黒く塗りつぶしてください）。「個人情報お問い合わせ申請書」の記載に不備があった場合または本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡いたします。速やかに対応させていただきます。
- g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。